コラム

未払残業代を「1,000万円以上」支払った企業数は◯◯◯社

「未払残業代」を支払った企業は1,611社

厚生労働省が2019年度に「未払残業代」で監督指導した結果を公表しました。

実際に労働基準監督署が監督指導した企業数は1,611企業で、

その約1割の161企業が1,000万円以上の「未払残業代」を支払ったそうです。

長時間労働が多いと言われている運輸交通業では、

2,692人が何らの支払いの対象になっています。

ただこの数字は「労働基準監督署」が把握している数字で、

弁護士から会社に直接請求している場合は含まれていません。

実際はもっと多くの「未払残業請求」が起きています。

また2020年4月の法改正では残業代請求の「時効」が、

2年から3年に延長されています。

今後はさらに時効を「5年」まで延長するような議論もされています。

出庫前の「点検・点呼・朝礼」は労働時間

今回公表された内容には実際に起きた事例が公表してあります。

運送業に関わる事例では、

「タイムカード打刻前の朝礼と車両点検は労働時間なのか?」

という事例が紹介されています。

ある会社ではタイムカードの打刻前に「朝礼の出席」と、

「車両点検」を義務付けていました。

労働基準監督署の判断は、朝礼も点呼も労働時間。

※任意参加の朝礼などは労働時間ではない場合がありますので、

不安な方は最寄りの労働基準監督所に確認してください。

昔から社内で「労働時間外」と決まったルールも、

最近では法改正などで変わっている事があります。

一度社内のルールを見直してちゃんと労働時間扱いになっているか?

確認してみてください。未払い残業代請求の対策の1つになります。

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