前回のコラムは、違法な残業代の支払い方についてお話をさせていただきました。 思いの外、たくさんのご質問をいただきました。運送業の２０２４年問題≒残業時間管理→残業の支払いともとれるので、もっとも興味を持たれるところのようです。
https://app-logi.co.jp/column/?p=7755&preview=true
さて、今回は、残業代・残業手当の支払いの前に制度そのものに問題があり、制度の整備そのものを検討しなければならない会社が多く存在します。正しく残業代を支払っていたとしても、ツッコミどころ満載になってしまう運送会社の特徴について、お伝えしたいと思います。
ルールそのものの賃金制度と違う支払いをしている
賃金規定が存在しない場合があります。たくさんの種類の手当を支払っているけど、その手当は残業代を起算する場合に、算定基礎に含むのかどうかなど不明確な場合が多くあります。 つまり１つ目のポイントは、
賃金規定に記載されている内容と、実際に支払われている給与の内容が違う場合です。
これは従業員と手当について、話をしていた場合でもツッコミどころ満載になりますし、そもそも決まっている内容と違う内容のものが支払われていることになります。これはいけません。
残業時間が正しく計算されていない
歩合給として残業手当を支払っている
これはとても多いパターンです。「残業手当は支払っているよ」という経営者の方の多くは、歩合給として払っている場合が多く、それはあくまで他手当の扱いであって、残業手当ではありません。残業手当の場合は、総労働時間と残業時間、残業手当の表記が必要になります。
社労士がOKと言っているから大丈夫と思っている
運送業は労働基準法と合わせ、改善基準告示など、複雑な労務管理が必要になります。実際に運送業に精通している社会保険労務士さんが多いかというと、主観ではありますがあまり多いとはいえません。本当に適法なのか、このやり方で行政への報告上、問題がないのかなど、セカンドオピニオンの意見も聞きながら適法化を進めなければいけません。
あっている（適法）と思ってやってきたことが違法と判定される、このようなことが多くなってくるのが２０２３年〜２０２５年です。関わる全ての方は運送業を取り巻く労務ルールについて学習しなければいけません。
こちらでもこの記事を掲載しています。
大塚商会：運輸・配送にかかわる企業が取り組むべきDXの具体策 第50回
https://www.otsuka-shokai.co.jp/erpnavi/topics/column/logistics-dx/unpaid-overtime-pay.html
