前回のコラムでは、運送業がITツール選ぶ際のポイントについてお話させていただきました。
クラウドアプリケーションの勢いが強く、月額料金型で大きな投資をせずとも導入できるシステムが多くでてきています。 運送業でいうと「動態管理」や「勤怠管理」機能に絞りこんでサービス化されたものがでてきています。自社に足りないものを部分的に補っていくことで、社内強化にはとても効果がありそうです。ただ多くのシステムが混在すると管理が大変です。将来的には中心となるシステムを選定しそこに部分的に導入したシステムにデータを集中させる、というパターンが主流となると思います。検討を常に重ねていただければと思います。
https://app-logi.co.jp/column/?p=7751&preview=true
さて、今回のコラムは２０２４年問題への対応について政府から発表された「トラックGメンの設置」について情報を整理していきたいと思います。
２０２４問題の政策パッケージ
２０２３年６月２日に関係閣僚会議が開かれ、物流の「２０２４問題の政策パッケージ」が取りまとめられました。
大きくは３つのカテゴリの施策があります。
（１）商慣行の見直し
（２）物流の効率化
（３）荷主・消費者の行動変容
今回は「（１）商慣行の見直し」について内容を確認してみるとともに、その中に記載されているトラックGメンが非常に興味深いので、深掘りしてみたいと思います。
（１）商慣行の見直しの内容は、
①荷主・物流事業者間における物流負荷の軽減（荷待ち、荷役時間の削減等）に向けた規制的措置等の導入
②納品期限（3分の1ルール、短いリードタイム）、物流コスト込み取引価格等の見直し
③物流産業における多重下請構造の是正に向けた規制的措置等の導入
④荷主・元請の監視の強化、結果の公表、継続的なフォロー及びそのための体制強化（トラックGメン（仮称））
⑤物流の担い手の賃金水準向上等に向けた適正運賃収受・価格転嫁円滑化等の取組み
⑥トラックの「標準的な運賃」制度の拡充・徹底
物流業界を取り巻く課題への対策を網羅していただいているのではないでしょうか。
物流課題は業界当事者（運送・倉庫・荷役会社）だけでは、対処することは難しく、荷主が物流サービスレベルを変えることで対処できることが多くあります。 特に①②④⑥についてはその要素が大きいと感じます。 期待度は大きくなりますね。
トラックGメンとは
さて、その中で
→④荷主・元請の監視の強化、結果の公表、継続的なフォロー及びそのための体制強化（トラックGメン（仮称））
にとても関心を持ちました。名前は古さを感じますが、それだけに物々しい名称で何かやってくれそうな感じがします。
我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議の資料１より、管轄は国土交通省、厚生労働省のダブル管轄で、説明文には下記の内容が記載されています。
「荷主・元請事業者への監視強化」、「Ｇメンによる調査」→「働きかけ」「要請」をしてくれる→貨物自動車運送事業法どおりに運送業が経営できるようにするということかと思います。
具体的な実施方法や活動についてはわかりませんが、運送業の危機状態を回避できるようにしてくれる施策として期待しています。
また白ナンバーの運送行為に関しても、改善基準告示の内容が徹底されることもポイントです。
運送会社は法の遵守が厳しくなるから、営業ナンバーの会社でなければいいだろうというのは通じないということですね。
なにはともあれ、物流の大動脈は運送業です。運送業のドライバーの成り手がいないことには改善されませんので、このような行政からの強いバックアップがあるのは嬉しい限りですね。
こちらでもこの記事を掲載しています。
大塚商会：運輸・配送にかかわる企業が取り組むべきDXの具体策 第48回
https://www.otsuka-shokai.co.jp/erpnavi/topics/column/logistics-dx/2024issues-truck-g-men.html
