前回のコラムでは、「運行指示書」についてお話させていただきました。２０２４年問題を始めとした運送業の労務問題に対応していくためには、年間や月間の拘束時間等の計画を立て、それを守っていくことがとても重要になってきます。 それをより確実にしていくためには、日毎の運行指示がしっかりとしたものになっているかどうかがキーになるでしょう。 これがドライバー任せでは、できない人はすぐに運行停止になってしまいます。 「大まかな計画」と「明確な指示」これが大事かと思います。
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運送業への働き方改革法は２０２４年４月１日より施行、ということは？
ほとんどの運送事業者が残業時間の定義について勘違いをしているケースがあります。 よくあるのは、
・「残業代は○○手当として払っているから大丈夫」、
・「拘束時間は「出庫」してから「帰庫」するまでの間をちゃんと計算しているよ」
などです。
両方アウトです。
残業代は時間×単価として支払わないと残業代を支払っていることになりません。その計算には必ず「出勤時間」（出庫ではない）と「退勤時間」（帰庫ではない）の時間について休憩時間を差し引いたものが労働時間になり、そこから法定労働時間である8時間を差し引いたものが残業時間になります。この計算式以外に当てはめるものはありません。
この計算式が適用されている企業は、今年が検証期間になりますが、できていない企業は早急にこれを決めなければいけません。 急ぎましょう！
年間残業時間９６０時間＝月間８０時間×１２ヶ月ではない
前述したように２０２４年問題・働き方改革法は、残業時間９６０時間が注視されています。長距離運行を行っている企業は概ね月間１００時間オーバーのケースが多いようですから、年間換算で１，２００時間となり簡単にオーバーしてしまいます。 関連して、「９６０時間を１２ヶ月で割ると、月あたり８０時間だから、それ以内におさえればいいのだな」といったような会話がよく行われますが、実は月間の残業時間の上限はありません。 むしろ８０時間上限という考え方をしてしまうと営業日数の多い６月は残業が多くなり、１月は少なくなるということになります。 それでは年間の考え方にはなりません。 よって８０時間を超える月があることを前提として、月間の残業許容カレンダーを作る必要があります。
土曜日は月に２日出勤することとして、残業９６０時間を年間で配分してみると上記のような表になりました。だんだん現実に近づいてきましたね。 もちろん各社、出勤日数も違えば週４０時間労働の考え方も入ると日数と残業時間の考え方はもう少し複雑化しますが、基本的な考え方としては月ごとに残業時間は変わるはずだということです。
面倒なことだからこそ、しっかりとやっている企業は生き残ります。ぜひやってみてください。
こちらでもこの記事を掲載しています。
大塚商会：運輸・配送にかかわる企業が取り組むべきDXの具体策 第44回
https://www.otsuka-shokai.co.jp/erpnavi/topics/column/logistics-dx/simulation-the2024-problem.html
