前回のコラムでは、運送契約の書面化義務化に対する「運送契約のデジタル化」について、「配送依頼書」に特化して説明しました。 運送契約の書面義務化への取り組みは最近になって始まったのではなく、2014年1月に国土交通省からすでに示されていた内容です。 その当時は契約のトラブルを回避することがメインテーマでしたが、今回の書面義務化の取り組みは、前回の内容に合わせて、「誰が誰に依頼しているのかを明確にする」、「電子書面で送ることによる効率化」が目的となり、努力目標ではなく義務というところがポイントです。
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今回は、前回に続き、運送契約書面の義務化（デジタル化）に関する内容として、運送業の業務で重要な役割を持つ「車番連絡票」についてお話します。
「車番連絡票」の必要性
車番連絡票は、運送契約書面の内容を補完する意味で必要になってきます。 つまり運送契約書面（≒配送依頼書）に対する返答の意味に近いものになりますので、車番連絡票は配送依頼とセットで運用するのが望ましいでしょう。
「運送体制台帳」への対応も視野にいれる
また、国土交通省主催の「持続可能な物流の実現に向けた検討会」の最終取りまとめ資料https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/content/001626756.pdfに、
「荷主企業や元請事業者が実運送事業者を把握できるようにするための運送体制台帳（下請事業者のリスト）の作成等を求める」とあり、
※国土交通省 「持続可能な物流の実現に向けた検討会」最終取りまとめ資料より抜粋
この「運送体制台帳」を運用するためには、どこの会社の、誰が、どの車両で運行したのかを明確に管理する必要がでてきます。 この帳票はまだ義務化されていませんが、多重下請構造の是正等に対応するために、早々に運用が義務化されそうです。
車番連絡票サンプル
当社のアプリケーションが出力される配車依頼書の例を掲載します。
車番連絡票 − まず始めなければならないこと
配送依頼書に続き、とにかくPDF等の電子データで書類を作成し、電子メールやチャットで送信するという流れに慣れることです。逆にいうと、電話およびFAXによる連絡手段をやめると言い換えられます。 今後は荷主との契約時に、電子データでのやり取りも当然のこととして契約内容に含まれてくるでしょうから、すぐにでも対応を始めていくことが望ましいですね。
こちらでもこの記事を掲載しています。
大塚商会：運輸・配送にかかわる企業が取り組むべきDXの具体策 第77回
