コラム

運送業の点呼DX:IT点呼・遠隔点呼をフル活用するための方法

前回のコラムでは、給与システムを選ぶ際のポイントについてお話をいたしました。 運送業は、基本給以外に、歩合給として、出来高系データを元にした手当を支給する場合が多くあります。実態に合わせた評価から手当を支払おうとするのはとてもよいことだと思うのですが、如何せん、計算に手間がかかるのが困るところです。 全てを自動計算する仕組みは難しいとしても、せめてエクセル等で手元で作成した内容を、取り込めるシステムであればかなり手間が減りそうですね。

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さて今回のコラムは今後、ますます運送の現場で活用されていくであろうIT点呼・遠隔点呼についてお話しさせていただこうと思います。

IT点呼・遠隔点呼とは?

「点呼」は運送業が業務開始前に実施しなければいけない、法律で決められている業務です。原則は対面で実施しなければいけないものですが、これを機器・システムを用いて、モニター越しに離れた場所からドライバーに対して点呼を行うこともできます。

2022年4月以前にこれを実施するためには、「輸送の安全及び旅客の利便の確保の確保に関する取組が優良であると認められる営業所」として認められている必要があり、具体的には、

・公益社団法人全日本トラック協会が認定しているGマークを保有しているか

・もしくは下記の4条件を満たしているか

  1. 営業所を開設してから3年が経過していること
  2. 過去3年間、自らの責に帰する重大事故を発生させていないこと
  3. 過去3年間、規定の行政処分又は警告を受けていないこと
  4. 地方貨物自動車運送適正化事業実施機関が行った直近の巡回指導において、総合評価が規定以上であること

というもので、かつ「国土交通大臣が認定した機器」でしか運用することができませんでした。ちなみにこの条件で運用される仕組みのことを「IT点呼」と呼んでいます。まとめると、「Gマークを保有していて、専用機器を保有している場合のみ可能」という仕組みでした。

 

Gマークを取得していなくても遠隔点呼は実施できる

2022年4月より「遠隔点呼」という仕組みが運用できるようになりました。これはGマークを保有していなくても、専用機器を保有していなくても、離れた場所から点呼を行うことができます。

 

 

IT点呼・遠隔点呼 要件比較

IT点呼 遠隔点呼
営業所の要件 Gマーク認定営業所及び一定の要件を満たす優良な営業所 いずれの営業所でも実施可能
範囲 <営業所内> 営業所と当該営業所の車庫間または当該営業所の車庫と当該営業所の他の車庫間 <営業所内> 同左
<営業所間※1> 営業所と他の営業所間/営業所と他の営業所の車庫間/営業所の車庫と他の営業所の車庫間
※1:トラック事業者であって同一事業者内かつGマーク認定営業所間のみ
<営業所間※2> 同左
※2:同一事業者内、またはグループ企業間(100%株式保有による支配関係にある親会社と子会社又は100%子会社同士)
時間の制約 1営業日のうち連続する16時間以内(ただし営業所内は制約なし) 制約なし
必要な機器・システム 国土交通大臣が認定した機器 要件を満たすカメラ、モニター、生体認証機能、映像・音声共有、点呼結果・故障の記録・保存機能を有する機器・システム、アルコール検知器
環境条件 なし 監視カメラの設置、環境照度の確保、通信環境・通話環境の確保
運用時の順守事項 なし 運行管理者の確認事項、機器故障時の点呼体制整備、個人情報の取扱い等

 

ポイントは、

いずれの営業所でも実施可能というところと、カメラ・モニターや記録する仕組みなど、必要な機器を市販されているものから選定できることです。もちろん運用ルールなどを明記し守れる体制を作ることが必要であり、各営業所でドライバーの運転者台帳等を確認できる体制も必要です。社内体制を変えることで遠隔点呼が実施できるようになるのであれば、これはとても合理的な仕組みです。これもデジタル化が進んでいてこそできる仕組みです。

 

こちらでもこの記事を掲載しています。

大塚商会:運輸・配送にかかわる企業が取り組むべきDXの具体策 第65回

https://www.otsuka-shokai.co.jp/erpnavi/topics/column/logistics-dx/it-remote-rollcall.html

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