前回のコラムでは、全日本トラック協会から発表されている働き方改革アクションプランの内容についてお話させていただきました。 ２０２４年問題（運送業への働き方改革法施行）の運送事業者の対応についてのアンケート集計結果は、年間９６０時間を超える残業時間のドライバーがいる事業所は全体の約２７％、有給休暇年間５日以上取得できている運送事業者は全体の約８２％と思ったよりもよい結果でした（私の主観です）。しかしながらこの回答の逆数である２０％〜３０％の運送事業者は問題を抱えているということでしょう。冷静にとらえて３０％もの会社が問題を抱えているというのはやはり社会問題と捉えて間違いありませんね。
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今回は点呼のデジタル管理についてお話させていただきます。
「点呼」は法令により実施が義務付けられている業務
運輸支局等の監査による、もっとも多い違反項目は「点呼」のようです。
点呼には、「乗務前点呼」「乗務後点呼」「乗務途中点呼（以下、中間点呼）」があり、それぞれの実施内容が法令によって定められています。(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条) 運行管理者は運転者に対し報告を求め安全確保に必要な指示を出すほか、アルコールチェッカー（以下、アルコール検知器）を使用して酒気帯びの有無を確認しなければいけません。また運行管理者には、異常な感情の高ぶりや睡眠不足に陥っていないか、安全な運転ができない恐れの有無を把握することも求められています。また記録については１年間の保管義務があります。
点呼記録がしっかりとされていない企業は、管理全体がうまくいっていない場合が多いため、ここが監査項目のスタートになるケースも多いようです。
「運行指示書」→「点呼記録簿」→「運転日報」がつながっているか
点呼と大きく関連がある管理書類には「運行指示書」と「運転日報」があります。
運送管理では、「運行指示」どおりに、「点呼」で内容を伝達、状況・状態を確認した上で出発、その結果を「運転日報」で報告するという流れになりますから、「点呼」が実施されているかどうかは重要ポイントです。
監査で求められる業務を管理するためには、この３つの管理書類を突き合わせてみるする必要がありますから、一つでも紙ベースのものがあると大変です。 逆に言うとこれがすべてデジタルデータで繋げられるとするととても効率的でかつ、緻密な管理・指示ができそうです。
点呼のことだけを見ると、理想的にはすべて遠隔地点呼ができるような機器を使用し、すべてがデータ化されていることです。しかしこれを全事業所に導入するとなると投資も大きなものになりますから、すぐできることとしては、点呼時にエクセル等の表計算ソフトに直接入力しておくことがおすすめです。 データ化をしておけばデジタコ等から出力することができる日報データや、配車データ等から作られる運行指示データが存在していれば、その３つを繋げることが容易になります。
すぐにできるデジタル化としてやっておくと、近い将来の大きな効率化のための一歩になりそうです。
こちらでもこの記事を掲載しています。
大塚商会：運輸・配送にかかわる企業が取り組むべきDXの具体策 第46回
