30分の休憩で「改善基準告示」と「労働基準法」の両方クリア
一般的な業種では「労働基準法」の遵守が労務管理のメインですが、
運送業では「労働基準法」に加えて「改善基準告示」の遵守も必要です。
休憩に関わる基準では「休憩時間」と「連続運転」があります。
【労働基準法（休憩時間）】
・労働時間が8時間超える場合は、少なくとも1時間の休憩
・労働時間が6時間超え、8時間以下の場合は少なくとも45分の休憩
【改善基準告示（連続運転）】
・4時間以内、又は経過直後に運転を中断して30分以上の休憩等（運転していない）が必要
・30分は1回につき10分以上で分割できる
例えば9分と21分で合計30分の休憩を取った場合、
「労働基準法」では休憩30分とカウントされますが、
「改善基準告示」の30分の休憩等を取ったことにはなりません。
また、4時間運転直後に30分の休憩以外の作業を行っていた場合、
「改善基準告示」では30分の休憩等（非運転時間）としてカウントされますが、
「労働基準法」の休憩を取ったことにはなりません。
「労働基準法」と「改善基準告示」を同時にクリアするには、
4時間運転直後の30分を「休憩」にすることで解消されます。
「連続運転」の遵守が2024年問題にも影響
厚生労働省では自動車運転者を使用する事業場に対する、
監督指導の状況を毎年公表しています。
令和2年度では2,780の事業所に監督指導があり、
そのうち約30％（832）の事業所で「連続運転」の違反が起きています。
もし休憩としての30分が確保できてない場合は、
その分「残業時間」が長くなってしまう可能性があります。
連続運転の遵守が「2024年問題」の年間960時間の、
残業時間規制にも影響してきます。
4時間運転後の30分を「休憩」として取得することで、
「労働基準法」
「改善基準告示」
「2024年問題（残業規制）」
の3つの対策ができることに繋がります。
