「ホワイト物流」推進運動では2つの改善を目指している
「ホワイトカラー」という言葉が使われ始めたのは、1920年代のアメリカだそうです。
現在では、一般的に働きやすい労働環境を「ホワイト」と表現されるようになり、
働きやすい企業＝「ホワイト企業」のイメージを持つようになりました。
国土交通省は、長時間労働や人手不足が問題になっている物流・運送業界に対して、
業界の「ホワイト化」を推進しています。2019年4月にはポータルサイトを開設して、
賛同企業名の公表や取り組みを発信。賛同企業は、
①トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化
②女性や60代以上の運転者等も働きやすい「ホワイト」な労働環境
この2つを実現するために、自社で取り組む「自主行動宣言」を国交省に提出します。
「ホワイト物流」推進運動は、あくまで自主的な取組みを促進
「ホワイト物流」推進に参加する企業はまず、
・取組方針
・法令遵守
・契約内容の明文化と遵守
の３つの必須項目に同意します。
その後、自社で取り組む「自主行動宣言」を決めることになるのですが、
自主行動宣言は「物流の改善」や「運送契約の書面化」など６つの推奨項目から、
”任意”で取り組む事を決め「自主行動宣言」として国土交通省へ提出します。
これはあくまで「自主的な取組み」であって、国からの進捗チェックは行われません。
自主的な取組みのため、自社で決めた取組みを自社で進捗管理して、
「ホワイト化」を進める必要があります。
また、企業はこの取組みに賛同すると、ロゴやバナーを自社HP等で公表することができます。
（ちなみに補助金はありません）
運送業界の「ホワイト化」には中小企業の取組みが不可欠
現在、「ホワイト物流運動」への賛同企業は978社で、その多くが大企業です。
日本には約63,000社の運送会社があり、そのうち99％を中小企業が占めています。
運送業の労働環境の改善には、この60,000社を超える中小企業の取組みが不可欠で、
運送業界の「ホワイト化」の一步に繋がることになります。
ポータルサイトでは、自主宣言で取り組む推奨項目が公開されています。
推進運動への参加に関係なく、一度目を通してみてはいかがでしょうか。
自社の働き方改革の参考になることがあるかもしれません。
「ホワイト物流推進」ポータルサイト https://white-logistics-movement.jp/flow/
