労働基準監督署→運輸局への通報は年間1,100件超え
ある日突然、
運送会社へ運輸局の監査が入りました。
事故を起こしたわけでもなく1年前の巡回監査もクリアして、
思いあたることがありません。
１つだけあるとすれば2ヶ月前に「労働基準監督署」から、
労働時間が長いと指摘されたこと。
実はこれが理由でした。
2ヶ月前に労働基準監督署から指摘された後、
運輸局へ「通報」されていたのです。
法令違反の疑いがある事業所の情報を運輸局と労働基準監督署が、
お互いが通報し合う「相互通報制度」という制度が使われていました。
公表されている平成28年ではすでに1,150件の通報実績が発表されています。
実際に指摘された場合の対応は？
実際に運輸局へ通報があった事例として最低賃金違反や、
健康診断未受診・労働時間などがきっかけになっています。
もし指摘された場合どうしたらいいか？
ポイントは「即対応」することです。
例えば、
健康診断未受信があればすぐ予約して担当の監督官にその事を連絡する。
最低賃金の計算が間違っていれば即修正して対応した事を担当の監督官に連絡する。
とにかく早く対応することです。
遅ければ遅いほど運輸局へ通報される可能性が高くなります。
仮に通報されていても既に改善されていれば処分はされません。
監査が起きないことが一番ですが、
もし指摘された場合は「もっと深刻なこと」になる前にすぐに対応しましょう。
