労働基準監督署の行政指導は年間2万件を超える
突然ですが「かとく」をご存じですか？
正式名称を「過重労働撲滅特別対策班」と言って、東京と大阪の
労働局に設置されている「長時間労働」を専門に取り締まる部署のことです。
設立されたのは5年前からなのですが、
実は同じ時期に大きく改正された基準があります。
それが、
「残業時間が80時間を超えると労基署の立ち入り調査の対象になる」
というものです。
それまでは残業時間100時間超えが対象だったのですが、
過労死を防ぐ目的で基準が下げられています。
そしてこの事が、運送業のとってとても重要なのです。
基準がさげられたことと専門の部署ができたことによって、
年間で約2万件の行政指導が実施されているのですが、
そのうち約4000件が運輸交通関係の業種に指導が入っています。
全業種を対象にしている中で、比率としてかなり多い割当です。
運送業は「かとく」のターゲットになりやすい
運送業のドライバーは「改善基準告示」で1日の拘束時間を、
293時間（原則）と決められています。
月293時間を仮に24日の出勤で１日1時間の休憩した場合、
残業時間は77時間になります。
改正された立ち入り調査の月80時間残業に近い残業時間になります。
そして、実はこの立ち入り調査の基準ですが、
残業時間が月80時間を超えた場合ではなく、
月80時間超の残業が”疑われる場合”
に立ち入り調査に入ることができるのです。
運送業のドライバーは時間外労働の上限規制が猶予されていますが、
4年後には月80時間の時間外労働（残業）が適用されます。
今のうちから対策を考えることで「かとく」への対応はもちろん、
「残業時間の上限規制」の両方に対応できる体制を考えることができます。
