コラム

運送業の2024年問題 |第1回:時間外労働の上限規制(960時間)

 

残業は年間960時間が上限。1ヶ月平均では80時間が目安。

 

運送業の2024年問題と聞いて、

一番の気がかりは「時間外労働の上限規制」ではないでしょうか。

 

2019年に施行された「時間外労働の上限規制」の適用を除外されている運送業にも、

2024年から適用されるというものです。適用されると、

時間外労働(残業)の上限を年間960時間以内に収める必要があります。

1ヶ月では80時間が残業時間の目安になります。

 

現時点では1ヶ月間の上限規制はなく、

例えば、1月は残業90時間で2月は残業70時間のように、

他の月で調整して年間960時間を超えなければよいとされています。

 

「今月はあと何時間残業ができるか?」

「来月の残業は何時間に押さえる必要があるか?」

など、月末や年末での残業時間の予測管理が重要になってきます。

 

もし、960時間の上限を超えたらどうなるか?

2024年4月以降は「6か月以下の懲役または30万円以下の罰金」が、

適用されるおそれがあります。

 

荷主企業と早めの相談・協力依頼を。

 

猶予期間の2024年までの間に運送会社では、

「残業時間削減」

「給与体系の見直し」

「車両台数・ドライバー人数の適正化」

などの様々な対応を考えなければいけません。

ただ、運送会社の運営だけで対応するには限界があります。

 

納品時間の変更や高速代の負担などは、

「荷主企業」への相談や協力が不可欠です。

 

ある運送会社では来年(2022年)に荷主へ相談するために、

今年(2021年)から正確な積込・納品・待機時間の収集に、

取り組み出した会社もあります。

 

2024年になってトラック不足や運賃交渉が発生する前に、

運送会社も荷主企業も双方が早めに相談・協力依頼して、

「運送業の2024年問題」に取り組む必要があります。

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