運行管理者試験（貨物）で配点が大きく、数値の暗記がそのまま得点に直結するのが労働基準法分野、なかでも「改善基準告示」です。令和6年4月から新しい基準が適用されているため、古い数値で覚えると失点につながります。本記事では、拘束時間・休息期間・運転時間・連続運転時間の最新基準と例外を、試験で問われるポイントに絞って整理します。
| 時間外労働の上限 | 年960時間（自動車運転の業務） |
|---|---|
| 1年の拘束時間 | 原則3,300時間以内（労使協定で最大3,400時間） |
| 1か月の拘束時間 | 原則284時間以内（労使協定で年6か月まで310時間） |
| 1日の拘束時間 | 原則13時間以内・上限15時間（14時間超は週2回まで） |
| 1日の休息期間 | 継続11時間以上が基本／継続9時間を下回らない |
| 運転時間 | 2日平均で1日9時間／2週平均で1週44時間 |
| 連続運転時間 | 4時間以内（中断は1回おおむね10分以上・合計30分以上） |
この記事のポイント
- 改善基準告示は労働基準法を補う厚生労働大臣告示。試験では数値の正確さと「原則／例外」の区別が問われます。
- 令和6年4月から新基準が適用。拘束時間が1年3,300時間・1か月284時間に短縮され、年960時間の時間外労働上限も加わりました。
- 拘束時間は「労働時間＋休憩・仮眠」のすべて、休息期間は「勤務と勤務の間の自由な時間」。この定義の違いが頻出です。
- 運転時間（2日平均9時間／2週平均44時間）と連続運転時間（4時間・中断合計30分）は令和6年改正でも基準は維持されています。
- 「労使協定があれば延長できる数値」と「協定でも超えられない数値」を分けて覚えるのが得点のコツです。
01試験における労働基準法分野の位置づけ
運行管理者試験（貨物）では、労働基準法 関係から6問が出題されます。配点が大きい得点源であると同時に、この分野でも最低1問以上正解しないと足切りで不合格になり得るため、確実に押さえたい分野です。
出題の中心は、労働基準法そのものの基本（労働契約・賃金・労働時間など）に加え、自動車運転者に固有の「改善基準告示」です。とくに改善基準告示は数値問題として問われやすく、暗記がそのまま得点になります。本記事はこの改善基準告示を中心に整理します。
02改善基準告示とは（令和6年4月の改正）
改善基準告示の正式名称は「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」で、トラックなど自動車運転者の労働条件を守るために、拘束時間・休息期間・運転時間などの基準を定めた厚生労働大臣告示です。労働基準法だけでは規制が難しい長時間労働に対応するためのものです。
令和4年12月に改正され、令和6年4月1日から新しい基準が適用されています。あわせて、自動車運転の業務には時間外労働の上限として年960時間の規制が適用されました。古いテキストでは改正前の数値（1年3,516時間、1か月293時間など）が載っている場合があるため、必ず令和6年4月以降の数値で学習してください。
03拘束時間・休息期間・運転時間の定義
数値を覚える前に、用語の定義を正確に押さえます。ここの取り違えが、試験のひっかけ問題で最も多いポイントです。
- 拘束時間：始業から終業までの、使用者に拘束されるすべての時間。労働時間だけでなく、休憩時間や仮眠時間も含みます。荷待ちなどの「手待ち時間」も労働時間に含まれます。
- 休息期間：勤務と次の勤務の間にある、労働者が自由に使える時間。睡眠・休養のための時間で、休憩時間とは区別されます。
- 運転時間：拘束時間のうち、実際に運転していた時間。
04拘束時間の上限（1年・1か月・1日）
拘束時間は「1年」「1か月」「1日」の3つの単位で上限が定められています。それぞれ原則の数値と、労使協定による例外の数値があります。
| 単位 | 原則 | 労使協定による例外 |
|---|---|---|
| 1年 | 3,300時間以内 | 最大3,400時間以内 |
| 1か月 | 284時間以内 | 年6か月まで310時間以内 |
| 1日 | 13時間以内（上限15時間） | 長距離の場合 週2回まで16時間 |
1か月284時間を超えて310時間まで延長する場合は、次の2つの条件を満たす必要があります。①284時間を超える月は連続3か月まで、②1か月の時間外・休日労働が100時間未満となるよう努めること。1日の拘束時間については、15時間を超えるのは原則できず、14時間を超える回数は1週間に2回までが目安とされています。
05休息期間の基準
1日の休息期間は、勤務終了後に継続11時間以上与えるよう努めることを基本とし、継続9時間を下回ってはならないとされています。改正前は「継続8時間以上」だったため、ここは令和6年改正で強化された重要ポイントです。
- 原則：継続11時間以上が基本、最低でも継続9時間を下回らない。
- 長距離の例外：宿泊を伴う長距離貨物運送で休息場所が住所地以外の場合、週2回まで継続8時間以上に短縮可。ただし1運行の休息期間のいずれかが9時間を下回るときは、運行終了後に継続12時間以上の休息期間が必要。
06運転時間と連続運転時間
運転時間と連続運転時間は、令和6年改正でも運転時間の上限自体は維持されました（連続運転時間の中断の扱いは整理されています）。数値は次のとおりです。
| 項目 | 基準 |
|---|---|
| 運転時間（2日平均） | 2日を平均し1日あたり9時間以内 |
| 運転時間（2週平均） | 2週間を平均し1週あたり44時間以内 |
| 連続運転時間 | 4時間以内 |
連続運転時間の中断は、1回おおむね連続10分以上で、合計30分以上の運転の中断が必要です。中断は原則として休憩とし、10分未満の中断が3回以上連続してはいけません。例外として、SA・PA等に駐停車できず、やむを得ず4時間を超える場合は4時間30分まで延長可です。
07おさえておきたい例外・特例
原則の数値に加えて、例外・特例も出題対象です。代表的なものを整理します。
- 2暦日の拘束時間：原則21時間を超えない。一定の条件（4時間以上の仮眠など）で2週につき3回を限度に24時間まで延長可。
- 分割休息：継続9時間の休息が困難な場合、一定期間内で休息期間を分割可（1回継続3時間以上、合計10時間以上／3分割なら合計12時間以上、最大3分割）。
- 予期し得ない事象：事故や災害などで対応した時間は、客観的な記録を残すことを条件に、1日の拘束時間・2日平均の運転時間・連続運転時間の算定から除くことができる。
08改善基準告示の覚え方・得点のコツ
改善基準告示は数値が多く、丸暗記しようとすると挫折しがちです。次の3点を意識すると整理しやすくなります。
- 原則と例外をセットで覚える：「原則◯時間／協定で△時間まで」という形で対にすると、ひっかけ問題に強くなります。
- 『超えられない上限』を最優先で暗記：1年3,400時間、1日15時間（長距離16時間）、休息9時間など、絶対ラインから固めます。
- 過去問で数値を問われ方ごと覚える：同じ数値でも、計算問題・正誤問題で問われ方が違います。過去問演習で出題パターンに慣れるのが近道です。
09よくある質問
改善基準告示は労働基準法とどう違いますか？
改善基準告示は「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」という厚生労働大臣告示で、労働基準法だけでは規制が難しい拘束時間・休息期間・運転時間などの基準を定めたものです。試験では労働基準法分野の一部として出題されます。
1か月の拘束時間は何時間までですか？
原則284時間以内です。労使協定があれば年6か月まで310時間まで延長できますが、284時間を超える月は連続3か月まで、かつ1か月の時間外・休日労働が100時間未満となるよう努める必要があります。
1日の拘束時間の上限は何時間ですか？
原則13時間以内で、延長しても上限は15時間です。14時間を超える回数は1週間に2回までが目安とされます。宿泊を伴う長距離貨物運送で休息場所が住所地以外の場合に限り、週2回まで16時間まで延長できます。
休息期間は最低何時間必要ですか？
継続11時間以上与えるよう努めることを基本とし、継続9時間を下回ってはなりません。長距離の例外で週2回まで8時間に短縮できますが、その場合は運行終了後に継続12時間以上の休息期間が必要です。
連続運転時間は何時間まで認められますか？
4時間以内です。1回おおむね連続10分以上で合計30分以上の運転の中断が必要で、中断は原則として休憩とします。SA・PA等に駐停車できずやむを得ない場合に限り、4時間30分まで延長できます。
主な出典・参考
- 厚生労働省「自動車運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」
- 厚生労働省「トラック運転者の労働時間等の改善基準のポイント」（令和6年4月適用）
- 公益財団法人 運行管理者試験センター
本記事は上記の公開情報をもとに編集部が整理したものです。日程・手数料・制度は改定される場合があるため、申込み前には必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。