トラック運送事業者が活用できる補助金・助成金・支援金を、目的別に整理したナビです。車両・設備、IT・DX、人材・雇用、安全の4目的に加え、全業種で使える経営系の制度まで、補助率・上限額・申請期間・対象をまとめました。2024年問題やコスト高騰への対応に役立つ制度を、公式情報をもとに掲載しています。
| テールゲートリフター等導入支援 | 上限：要確認／2026/06/08〜2026/07/24（令和8年度分） |
|---|---|
| EVトラック導入補助 | 上限：要確認／2026/04/24〜—（令和7年度補正予算分） |
| 低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業 | 大型（12t超）75万円／中型（7.5〜12t）42万円／小型（3.5〜7.5t）15万円（いずれも廃車ありの場合。廃車なしは50万／28万／10万円）。2025年度燃費基準105%達成車は各+5万円。1事業者あたり4台まで。／2026/06/08〜2027/01/29（令和8年度分） |
| 新事業進出補助金 | 従業員20人以下750万〜2,500万円／21〜50人〜4,000万円／51〜100人〜5,500万円／101人以上〜7,000万円（下限一律750万円。賃上げ特例で各上限が3,000〜9,000万円に拡大）／2026/05/19〜2026/06/19（第4回公募） |
| デジタル化・AI導入補助金 | 最大450万円（枠により異なる）／2026/03/30〜—（2026年（通年・複数回締切）） |
| 免許取得促進助成 / 若年ドライバー運転免許取得支援 | 全ト協スキーム：特例教習 上限10万円／準中型免許 新規取得 上限4万円／5トン限定準中型の限定解除 上限2.5万円（1事業者合計上限30万円）。中型・大型・けん引は各都道府県トラック協会の独自助成で額が異なる（例：神奈川は1社合計上限90万円）／公募中 |
このナビのポイント
- 運送業で使える補助金を車両・設備／IT・DX／人材・雇用／安全の4目的＋経営系で整理。
- 各制度に補助率・上限額・申請期間・対象経費・公式リンクと最終更新日を掲載。
- 交付決定前の発注は対象外になるなど、申請で失敗しやすいポイントも解説。
- 数値・期間が公式で確認できない項目は推測せず「要確認」と明記しています。
01目的別の補助金マップ
「何のために使うか」で補助金を整理しました。目的のカテゴリから、該当する制度の一覧と詳細に進めます。
| 目的（カテゴリ） | 主な実施主体 | 掲載数 |
|---|---|---|
| 車両・設備 | 国土交通省・全日本トラック協会・環境省・経産省・中小企業庁 | 5 |
| IT・DX | 国土交通省・全日本トラック協会・経産省・中小企業庁 | 4 |
| 人材・雇用 | 国土交通省・全日本トラック協会・厚生労働省・自治体・都道府県ト協 | 6 |
| 安全 | 国土交通省・全日本トラック協会・自治体・都道府県ト協 | 3 |
| 全業種で使える経営系 | 経産省・中小企業庁 | 3 |
02目的から探す
全業種で使える経営系の補助金
運送業に特化していませんが、運送会社でも活用できる経営系の補助金です。
| 制度名 | 実施主体 | 補助率 | 補助上限 | 状況 |
|---|---|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 | 経産省・中小企業庁 | 2/3（賃金引上げ特例を選択した赤字事業者は3/4） | 通常枠50万円（賃金引上げ特例で+150万円＝上限200万円） | 公募予定 |
| 事業承継・M&A補助金 | 経産省・中小企業庁 | 補助額1,000万円以下の部分は1/2、1,000万〜2,000万円の部分は1/3（専門家活用枠の売り手・小規模売り手類型は2/3）。廃業費併用で+300万円 | 事業費の上限はおおむね2,000万円規模＋廃業費併用で+300万円（枠別の正確な上限は公募要領で要確認） | 公募予定 |
| 中小企業成長加速化補助金 | 経産省・中小企業庁 | 1/2 | 最大5億円 | 終了 |
03補助金申請の基本ステップ
- 目的（車両・DX・人材・安全）から使えそうな制度を絞り込む
- 公募要領で対象要件・補助率・上限・対象経費・スケジュールを確認する
- 必要に応じて gBizID プライム等の電子申請アカウントを準備する
- 交付申請を行う（交付決定の前に発注・契約しない）
- 交付決定後に発注・実施し、実績報告・効果報告を行う
04DX投資に使える制度
配車・運行管理・労務などの業務をデジタル化する投資には、デジタル化・AI導入補助金などのIT・DX系補助金を活用できる場合があります。物流業務システムの導入を検討する際は、IT導入支援事業者が登録するツールが補助対象になるため、対象ツールの可否を含めて公募要領で確認してください。
05よくある質問
運送業が使える補助金にはどんな種類がありますか？
大きく分けて、車両・設備（環境対応車・荷役機器）、IT・DX、人材・雇用（採用・育成・賃上げ）、安全（事故防止・安全装置）の4目的があります。加えて、全業種で使える経営系の補助金（持続化・事業承継等）も活用できます。
補助金と助成金はどう違いますか？
一般に助成金は要件を満たせば原則受給できるもの（厚労省の雇用関係など）、補助金は予算枠があり審査・採択を経て交付されるもの（経産省・国交省など）を指すことが多いです。本ナビではまとめて整理しています。
複数の補助金を同時に使えますか？
同一の機器・経費に対して国の補助金を重複して受けることは原則できません。ただし、別の経費や、車両本体と後付け機器のように対象が異なる場合は併用できることがあります。各制度の「他制度との併用」欄と公募要領をご確認ください。
申請のタイミングで注意することは？
多くの補助金は交付決定の前に発注・契約すると対象外になります。必ず交付決定後に発注してください。また公募期間が短く予算上限で早期終了することもあるため、公募開始の告知を早めに確認することが重要です。
掲載されている金額や期間は最新ですか？
各ページに最終更新日を表示しています。制度は年度ごとに改定されるため、確認中の項目は「要確認」と明記しています。申請前には必ず公式サイトで最新情報をご確認ください（本ナビ最終更新：2026/06/18）。
06更新ポリシーと免責
本ナビは公式の一次情報（各省庁・実施機関の公式サイト・公募要領）をもとに編集部が整理しています。数値・期間が公式で確認できない項目は推測せず「要確認」と表示しています。制度は年度ごとに改定されるため、申請前には必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
掲載方針
- 根拠は一次情報（go.jp／公式団体サイト／公式PDF公募要領）のみ。アフィリエイト系まとめは数値の根拠にしていません。
- 各制度ページに最終更新日を表示。確認中の項目は「要確認」と明記しています。
本ナビ最終更新：2026/06/18。日程・手数料・制度は改定される場合があります。申込み前には必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。