事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性向上のための設備投資（機械・システム・車両等）を行った中小企業に、設備投資費用の一部を最大600万円助成。
制度データ早見表
| 実施主体 | 厚生労働省 |
|---|---|
| カテゴリ | 人材・雇用 |
| 公募ステータス | 要確認 |
| 補助率 | 原則3/4（賃上げ後の事業場内最低賃金が1,000円未満の事業者は4/5） |
| 補助上限 | 最大600万円（賃金引上げ額コース × 引上げ対象労働者数で上限が決定） |
| 対象 | 事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる中小企業・小規模事業者 |
| 申請期間 | 要確認 |
| 他制度との併用 | 要確認 |
| 最終更新日 | 2026/06/17 |
01制度の概要と対象
事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性向上のための設備投資（機械・システム・車両等）を行った中小企業に、設備投資費用の一部を最大600万円助成。
実施主体：厚生労働省
対象：事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる中小企業・小規模事業者
02補助率・上限額
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 原則3/4（賃上げ後の事業場内最低賃金が1,000円未満の事業者は4/5） |
| 補助上限 | 最大600万円（賃金引上げ額コース × 引上げ対象労働者数で上限が決定） |
03対象経費・メニュー
- 生産性向上に資する設備投資（機械設備・POS・システム導入・車両購入 等）
- コンサルティング費用
04申請期間・ステータス
現在の公募ステータス：要確認
受付期間受付期間は公表され次第の掲載です。最新の公募回・締切は公式でご確認ください。
05併用と注意点
他制度との併用：要確認
公式情報・出典
本ページは2026/06/17時点で公式情報をもとに編集部が整理したものです。補助率・上限・期間・制度内容は改定される場合があるため、申請前には必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。