事業承継やM&Aに伴う費用を支援する4枠構成（事業承継促進枠／専門家活用枠／廃業・再チャレンジ枠／PMI推進枠）の補助。補助率は1,000万円以下の部分1/2・超過分1/3（売り手類型は2/3）、廃業費併用で+300万円。運送業の後継者問題に関連。
制度データ早見表
| 実施主体 | 経産省・中小企業庁 |
|---|---|
| カテゴリ | 全業種で使える経営系 |
| 公募ステータス | 公募予定 |
| 補助率 | 補助額1,000万円以下の部分は1/2、1,000万〜2,000万円の部分は1/3（専門家活用枠の売り手・小規模売り手類型は2/3）。廃業費併用で+300万円 |
| 補助上限 | 事業費の上限はおおむね2,000万円規模＋廃業費併用で+300万円（枠別の正確な上限は公募要領で要確認） |
| 対象 | 5年以内に親族内・従業員承継を予定する者（事業承継促進枠）、M&Aで経営資源を引き継ぐ／引き渡す中小企業・小規模事業者（専門家活用枠）等 |
| 申請期間 | 2026/06/19〜2026/07/24（十五次公募） |
| 他制度との併用 | 要確認 |
| 最終更新日 | 2026/06/18 |
01制度の概要と対象
事業承継やM&Aに伴う費用を支援する4枠構成（事業承継促進枠／専門家活用枠／廃業・再チャレンジ枠／PMI推進枠）の補助。補助率は1,000万円以下の部分1/2・超過分1/3（売り手類型は2/3）、廃業費併用で+300万円。運送業の後継者問題に関連。
実施主体：経産省・中小企業庁
対象：5年以内に親族内・従業員承継を予定する者（事業承継促進枠）、M&Aで経営資源を引き継ぐ／引き渡す中小企業・小規模事業者（専門家活用枠）等
02補助率・上限額
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助額1,000万円以下の部分は1/2、1,000万〜2,000万円の部分は1/3（専門家活用枠の売り手・小規模売り手類型は2/3）。廃業費併用で+300万円 |
| 補助上限 | 事業費の上限はおおむね2,000万円規模＋廃業費併用で+300万円（枠別の正確な上限は公募要領で要確認） |
03対象経費・メニュー
- 設備投資費・店舗／事務所改築工事費（事業承継促進枠）
- FA・仲介費用 / デューデリジェンス / セカンドオピニオン / 表明保証保険料（専門家活用枠）
- 廃業費
04申請期間・ステータス
現在の公募ステータス：公募予定
| 区分 | 受付期間 | 備考 |
|---|---|---|
| 十五次公募 | 2026/06/19〜2026/07/24 | 2026-07-24 17:00・jGrants電子申請のみ（GビズIDプライム必須）。 |
05併用と注意点
他制度との併用：要確認
公式情報・出典
本ページは2026/06/18時点で公式情報をもとに編集部が整理したものです。補助率・上限・期間・制度内容は改定される場合があるため、申請前には必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。