革新的な新製品・新サービス開発に必要な設備投資等を、補助率1/2〜2/3・上限750万〜2,500万円（製品・サービス高付加価値化枠、従業員規模別）で支援。第23次公募は2026/5/8締切済み、次回は要確認。
制度データ早見表
| 実施主体 | 経産省・中小企業庁 ／ 全国中小企業団体中央会（事務局） |
|---|---|
| カテゴリ | 車両・設備 |
| 公募ステータス | 終了 |
| 補助率 | 1/2または2/3（小規模事業者・再生事業者は原則2/3。補助額1,500万円超過部分は1/3） |
| 補助上限 | 製品・サービス高付加価値化枠：従業員5人以下750万円／6〜20人1,000万円／21〜50人1,500万円／51人以上2,500万円（大幅賃上げ特例で100〜1,000万円上乗せ） |
| 対象 | 中小企業・小規模事業者等で、革新的な新製品・新サービスの開発に必要な設備投資等を行う者。単なる設備導入（製品・サービス開発を伴わない）は対象外。 |
| 申請期間 | —〜2026/05/08（第23次公募） |
| 他制度との併用 | 要確認 |
| 最終更新日 | 2026/06/18 |
01制度の概要と対象
革新的な新製品・新サービス開発に必要な設備投資等を、補助率1/2〜2/3・上限750万〜2,500万円（製品・サービス高付加価値化枠、従業員規模別）で支援。第23次公募は2026/5/8締切済み、次回は要確認。
実施主体：経産省・中小企業庁 ／ 全国中小企業団体中央会（事務局）
対象：中小企業・小規模事業者等で、革新的な新製品・新サービスの開発に必要な設備投資等を行う者。単なる設備導入（製品・サービス開発を伴わない）は対象外。
02補助率・上限額
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2または2/3（小規模事業者・再生事業者は原則2/3。補助額1,500万円超過部分は1/3） |
| 補助上限 | 製品・サービス高付加価値化枠：従業員5人以下750万円／6〜20人1,000万円／21〜50人1,500万円／51人以上2,500万円（大幅賃上げ特例で100〜1,000万円上乗せ） |
03対象経費・メニュー
- 機械装置・システム構築費 等（詳細な対象経費は公募要領で要確認）
04申請期間・ステータス
現在の公募ステータス：終了
| 区分 | 受付期間 | 備考 |
|---|---|---|
| 第23次公募 | —〜2026/05/08 | 2026-05-08 17:00で締切済み。第24次以降の日程は未公表（要確認）。 |
05併用と注意点
他制度との併用：要確認
公式情報・出典
本ページは2026/06/18時点で公式情報をもとに編集部が整理したものです。補助率・上限・期間・制度内容は改定される場合があるため、申請前には必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。