既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出に係る設備投資等を、補助率1/2（賃上げ特例で2/3）・上限750万〜7,000万円（特例で最大9,000万円、従業員規模別）で支援する大型補助。
制度データ早見表
| 実施主体 | 経産省・中小企業庁 ／ 独立行政法人中小企業基盤整備機構（事務局） |
|---|---|
| カテゴリ | 車両・設備 |
| 公募ステータス | 公募中 |
| 補助率 | 1/2（賃上げ特例適用時は2/3） |
| 補助上限 | 従業員20人以下750万〜2,500万円／21〜50人〜4,000万円／51〜100人〜5,500万円／101人以上〜7,000万円（下限一律750万円。賃上げ特例で各上限が3,000〜9,000万円に拡大） |
| 対象 | 中小企業等で、既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出（新分野進出）に係る設備投資等を行う者。運送業も新分野進出の要件を満たせば対象。 |
| 申請期間 | 2026/05/19〜2026/06/19（第4回公募） |
| 他制度との併用 | 要確認 |
| 最終更新日 | 2026/06/18 |
01制度の概要と対象
既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出に係る設備投資等を、補助率1/2（賃上げ特例で2/3）・上限750万〜7,000万円（特例で最大9,000万円、従業員規模別）で支援する大型補助。
実施主体：経産省・中小企業庁 ／ 独立行政法人中小企業基盤整備機構（事務局）
対象：中小企業等で、既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出（新分野進出）に係る設備投資等を行う者。運送業も新分野進出の要件を満たせば対象。
02補助率・上限額
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2（賃上げ特例適用時は2/3） |
| 補助上限 | 従業員20人以下750万〜2,500万円／21〜50人〜4,000万円／51〜100人〜5,500万円／101人以上〜7,000万円（下限一律750万円。賃上げ特例で各上限が3,000〜9,000万円に拡大） |
03対象経費・メニュー
- 機械装置・システム構築費 / 建物費 / 運搬費 / 技術導入費 / 知的財産権等関連経費 / 外注費 / 専門家経費 / クラウドサービス利用費 / 広告宣伝・販売促進費
04申請期間・ステータス
現在の公募ステータス：公募中
| 区分 | 受付期間 | 備考 |
|---|---|---|
| 第4回公募 | 2026/05/19〜2026/06/19 | 2026-06-19 18:00厳守・電子申請（GビズIDプライム）のみ。採択発表は2026年9月頃予定。 |
05併用と注意点
他制度との併用：要確認
公式情報・出典
本ページは2026/06/18時点で公式情報をもとに編集部が整理したものです。補助率・上限・期間・制度内容は改定される場合があるため、申請前には必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。