ドライバーの労働時間がごまかせなくなる

 

2017年以降は今まで「大型車」が対象だった運行記録計の装着義務が、

「中型車」にも対象が拡大されたことは記憶に新しいのではないでしょうか。

仮に、

すべての貨物トラックにアナタコではなく「デジタコ」の装着義務ができたら、

どう思いますか？実はアメリカでは現実になっています。

 

正確には長距離ドライバー（州を行き来する）トラックに対して、

2019年12月以降は「電子運行記録」の装着義務が完全移行になりました。

 

日本と同じように労働時間や運転時間を紙ベースで管理していましたが、

簡単にごまかすことができ嘘の申請が問題になっていて規制ができたそうです。

高速道路に設置された車両重量を計測する施設ではトラックの重量に加え、

ドライバーの労働時間や運転時間も計測されるそうです。

 

海外と比較して日本の規制を考えられることもあるので、

同様の規制が考えられるのもゼロではないですね。

 

 

ドライバーへの注意喚起を今一度

 

日本と同じようにアメリカのドライバーも労働時間や、

運転時間に限度が設けられています。

例えば運転時間は1日最大で11時間までです。

（日本は1日最大で13.5時間まで）

 

そして罰則に対して日本と違う部分があるのですが、

ドライバー個人への罰則があることです。

違反すると10時間の運転停止の罰則がドライバーに課されます。

乗務できず収入が減る可能性があるので今回の規制強化では、

ドライバーも業務時間に注意することが増えたそうです。

 

日本では令和1年に年間で1,227件の行政処分が運送業に対して出ています。

これは会社に対する処分ですが車両停止や営業停止でトラックの稼働が減ると、

結局はドライバー自身の収入にも関わってきます。

 

管理者はもちろんのことドライバー自身も労働時間や運転時間の上限に、

注意することを伝えて法令遵守に取り組まなければいけません。