運送業は何をデータ共有しておくべきか④拘束時間・残業時間

前回のコラムでは、データ共有シリーズ第３弾として車両情報のデータ共有についてお伝えしました。

運送会社の商売道具であるトラックについて、個別の情報を共有できるようにしておくととても便利だというお話でした。トラックには車種・車格からはじまり、保険・修理・点検・売却に関連する情報など、多くの情報をもっています。その中でもそのトラックはどんな仕事ができるのか、を判断することができる「車両装備情報」は共有しておくことがおすすめです。改めてお伝えしておきますね。

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今回のコラムは、データ共有シリーズ第４弾として、拘束時間・残業時間のデータ共有についてお話をしたいと思います。

２０２４年問題に対応していくためには、配車担当だけでは対応できない

運送会社視点で、２０２４年問題で具体的に行わなければいけないことを一言で表すと、「ドライバー一人あたりの年間残業時間を９６０時間以内に抑える」ということになります。これを実現していくためには、配車担当が業務を割り振るところから始まり、運転日報を確認する運行管理者、そして給与や労務に関連することを確認する担当者等、様々な業務を担当する人たちが、ドライバー一人一人の残業時間を把握しておく必要があります。

中小運送業の場合は一人の配車担当者が、配車・運行管理・有休取得・運賃計算・請求書発行・ドライバー採用のすべてに関連している場合も多く、業務がパンクしがちです。人が足りないのはわかっているけど、採用にまで手が回らないため一人一人が長時間になりがち、出発時間はドライバー任せになる、有給休暇管理どころか取得も進められない、といったことになりがちです。

しっかりとした時間管理を進めていくためには、配車担当者に偏重した業務体制を変えて行かなければいけません

・配車を行うひと →　効率的に配車する

・採用をするひと →　足りなければ募集する、協力会社を見つける

・有給休暇管理をするひと →　取れていないひと、取れている人を管理する

・運行の結果を判断するひと →　指示どおり運行できているか、指示できているか、法的に適応した運行ができているかを管理する

・ドライバーに運行に関する法律を説明するひと →　改善基準等、ドライバーが理解できるように教えてあげるひと

が今の運送業には必要だと考えられます。

これを時間をベースにドライバーに伝えなければいけません。全ては時間で動いています。

まず現時点で、

・誰がどれだけ、累積残業時間が発生しているのか、

・このままいくと月末時点では残業時間は何時間になるのか、

この情報は必ず共有しておかなければいけません。スプレッドシート等で添付の表のような内容を共有しておくと上記の各担当は色々なことが判断できるでしょう。