AppLogi アプリケーション
利用規約

• 第1条（目的）
• 1.本利用規約および契約書は、株式会社AppLogi（所在地：大阪府大阪市中央区南本町２丁目４番１０号丸忠第二ビル7階、以下「乙」という。）が提供する各種サービス（以下「本サービス」という）を利用するにあたり必要な条件を定めることを目的とする。
• 2.本サービスの利用にかかる契約（以下「サービス利用契約」という。）を申し込む者（以下「申込者」という。）が乙からサービス利用契約の応諾を受けた場合（当該「申込者」を以下「甲」という。）甲は、本サービスの利用にあたり、本利用規約を遵守するものとする。
• 3.本利用規約の内容とサービス申込書の内容が異なるときは、サービス利用契約の内容が優先して適用されるものとする。
• 4.甲が利用することができる本サービスの内容、料金および契約期間等は、本利用規約に定めるものとする。

• 第2条（サービス利用契約の申込み）
• 1.甲は、乙所定の申込書を乙に提出するものとする。
• 2.甲は、本利用規約の内容に同意した上で申込みを行うものとする。
• 3.申込みは１事業所あたりとする。
• 4.乙が甲によるサービス利用契約の申込みの諾否を判断するために必要な、財務諸表等の資料の提出を求めた場合、甲は、乙に対し、資料を提出するものとする。

• 第３条（サービス利用契約の成立）
• 1.サービス利用契約は、前条の規定に従い甲が提出した申込書を乙が応諾した時点で成立するものとする。
• 2.乙は、甲が次の各号のいずれかに該当すると判断する場合には、サービス利用契約の申込みを応諾しないことがある。
• • (1)申込書に記入漏れその他の不備がある場合、または申込書に虚偽の事実を記載した場合その他申込みに際して虚偽の事実の申告をした場合。
  • (2)本利用規約またはサービス利用契約上の甲の義務の履行を怠るおそれがある場合。
  • (3)過去に本利用規約または本サービスの利用にかかる契約に違反する行為を行った事がある場合。
  • (4)第26条に規定する表明または確約に反する事実があった場合。
  • (5)第12条に規定する禁止事項・遵守事項等に違反するなどにより、乙の業務に支障が生じる場合その他乙がサービス利用契約の締結が適当でないと判断した場合。
• 3.乙が第1項に規定する応諾をしてサービス利用契約が成立した場合、乙は、甲に対し、その旨を通知するものとする。

• 第４条（名称などの変更）
• 1.甲は、次の各号のいずれかの事由が生じるときは、乙に対し、あらかじめその旨を書面により通知するものとする。
• • (1)法人の名称または商号の変更
  • (2)代表者の変更
  • (3)本店、主たる事業所の所在地または住所の変更
  • (4)その他乙に提出した申込書の記載事項の変更
• 2.前項の通知を怠ったことにより甲が不利益を被ったとしても、乙は、その責任を負わないものとする。

• 第５条（サービス）
• 甲が利用する「AppLogi アプリケーションサービス」の内容は以下の通りとする。
• 1.受付窓口は、乙が指定する所定のプロジェクト管理ツールを利用するものとする。
• 2.基本対応時間は、土・日・祝日を除く、月曜～金曜の 10時～18時とする。但し、夏季・年末年始などの休業日については、乙の営業日に準ずるものとする。
• 3.重大障害発生時の目標初期応答時間は、4営業時間を目安とする。
• 4.スマートデバイスにインストールして使用する、所定のアプリケーションに甲が登録できるユーザ数は申込書に記載されている利用事業所数あたり50名を目安として、甲乙協議の上、登録ユーザー数を設定する。

• 第６条（サービス内容の変更）
• 1.第５条第４項にて設定した登録ユーザー数が大幅に増加した場合、乙は甲に提供する本サービスの内容を変更できるものとする。その際、サービス内容を甲乙協議の上、設定する。
• 2.甲が乙から提供を受ける本サービスの内容の変更を希望する場合、甲は、再度乙所定の申込書を乙に提出するものとする。
• 3.前項に規定する本サービスの内容の変更に関する手続については、第2条第2項および第3項ならびに第3条の規定を準用する。

• 第７条（本利用規約の変更）
• 1.乙は、利用規約の変更を行う場合は、利用規約の変更が行われる一ヶ月より前に乙から甲に通知を行い変更を行うものとする。
• 通知は乙のWebサイト（https://app-logi.co.jp/）上での掲示をもって変更の通知を行うものとする。
• また甲による本サービスの利用条件は、変更後の本利用規約の内容が適用されるものとする。

• 第８条（料金）
• 1.甲は、本サービスの利用にあたって、サービス利用契約で定められた料金を乙の指定する方法により乙に支払うものとする。
• 2.料金の支払い方法については、翌々月のサービス利用料金に関する請求書を当月７営業日までに乙が発行し、甲は翌月末日までに請求書に記載の振込先に銀行振り込みで支払いを行うものとする。
• 3.利用規約第23条 1 項に規定される乙による解除・利用停止を行う場合は、事前に乙から甲に通知を行い、当該事実の確認を行った上で、解除・利用停止の実施を行うものとする。
• 4.前項に規定する料金の支払は、乙が承認した以下の各号に定めるいずれかの方法により行われるものとする。なお、支払に必要な振込手数料その他の費用は、すべて甲が負担するものとする。
• • (1)口座引落し
  • (2)銀行振込み
  • (3)その他の乙が定める方法

• 第9条（割増金）
• 甲が本サービスの料金その他の乙に対する金銭債務を不法に免れた場合、甲は、その不法に免れた額の2倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として乙に対し支払わなければならないものとする。

• 第10条（遅延損害金）
• 甲が本サービスの料金その他の乙に対する債務の支払を怠った場合には、甲は、乙に対し、支払期日の翌日から年14.6%の割合により計算した額の遅延損害金を支払うものとする。

• 第11条（知的所有権）
• 本サービスおよび本サービスをベースとして制作した各種サービスの著作権その他の知的財産権は乙に帰属する。

• 第12条（禁止事項・遵守事項等）
• 1.甲は、本サービスの利用に際して、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
• • (1)乙または第三者の名誉、信用、プライバシー等の人格的利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
  • (2)乙または第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
  • (3)乙または第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
  • (4)犯罪行為、または犯罪行為をそそのかす、もしくは容易にさせる行為、またはそのおそれのある行為。
  • (5)本サービスによりアクセス可能な乙または第三者の情報を改ざんまたは消去する行為。
  • (6)本サービスの提供を妨害する行為、またはそのおそれのある行為。
  • (7)本サービスの機能、メニューに対して変更、追加を強要する行為。
  • (8)第三者による本サービスの利用に支障を与える方法もしくは態様において本サービスを利用する行為、またはそのおそれのある行為。
  • (9)本サービスにおいて乙が提供するソフトウェア・コンテンツ等を複製、改造、リバースエンジニアリングする行為、並びに逆コンパイル、翻案、逆アセンブルその他ソースコードを抽出しようとする行為。
  • (10)本サービスを核施設の運営、航空管制、生命維持装置その他本サービスの不具合が生命、身体または環境に危険を及ぼしうる用途に供する行為。
  • (11)料金を免れる目的で1つの本サービスを装って複数の企業で本サービスを使用する行為。
  • (12)米国国務省が制定した国際兵器輸送規則の適用を受ける情報処理および保管行為。
  • (13)IDまたはパスワードを不正に使用する行為。
  • (14)本サービスを利用してコンピュータウィルス等他人の業務を妨害するもしくはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを使用し、または第三者に提供する行為、またはそのおそれのある行為。
  • (15)風俗、アダルト、わいせつ、児童ポルノに関する情報、未成年者や青少年の利用を制限する情報を流す行為、またはそれに類するかもしくは不適当と乙が判断した情報を流す行為。
  • (16)上記のほか、乙もしくは第三者の権利を侵害する行為、または法令もしくは公序良俗に反する行為。

• 第13条（転売の禁止）
• 甲は、乙の事前の承諾がない限り、第三者に対して本サービスの全部または一部の転売、再販売またはサブライセンス等をしないものとする。

• 第14条（第三者への委託）
• 乙は、本サービスの業務の一部または全部を甲の事前の承諾を得ることで、第三者に委託して行わせることができるものとする。

• 第15条（連絡・通知）
• 1.本サービスに関する問合せ、その他甲から乙に対する連絡の回答通知、または、本利用規約の変更に関する通知、その他乙から甲に対する連絡もしくは通知は、乙の定める方法で行うものとする。
• 2.乙が甲より登録のあった住所、ファクシミリ番号、電子メールアドレス等のうち少なくともいずれか1つにあてて通知を行った場合には、万一不到達となった場合でも通常到達すべき時に到達したものとみなす。

• 第16条（データのバックアップ）
• 乙は、本サービスにおいて、サーバー設備の故障または停止等の復旧対応、本サービスの維持運営のため、本サービスの利用により甲がサーバーに格納したデータを確認または複写することがある。

• 第17条（プライバシー）
• 1.乙は、適用される全ての法律と規制のもとで甲のプライバシーと法的権利を保護する。
• 2.個人情報の取り扱いに関しては、乙が規定する個人情報保護方針によるものとする。
• 3.乙は、本サービス提供に必要な範囲において、本サービスを通じて甲から提出されたデータに対して、アクセス、監視、使用し、開示することがある。また、本サービス提供に必要な範囲において、本サービスを通じて甲から提出されたデータは、Google Inc.に提供可能とする。

• 第18条（守秘義務）
• 1.甲および乙は、本利用規約およびサービス利用契約に基づき、本サービスの利用期間中およびその利用終了後も、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく、本サービスの内容を第三者に開示又は漏洩してはならない。
• 2.前項の守秘義務は、次のいずれかに該当する場合には適用しないものとする。
• • (1)公知の事実または当事者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった情報
  • (2)第三者から適法に取得した情報
  • (3)開示の時点で保有していた情報
  • (4)法令、政府機関、裁判所の命令により開示が義務付けられた情報

• 第19条（書き込み内容の削除）
• 乙は、以下の場合、甲に事前通知し、同意を得た上で甲の書き込んだ内容を削除できるものとする。
• • (1)書き込み後一定期間（データ登録後１年間を想定）を経過した場合
  • (2)甲の割当ディスク容量（DBMS容量2GBを想定）を著しく超えた場合

• 第20条（データの利用）
• 1.乙は、甲より提供されるデータ（個人情報を含む。）を集計・分析し、特定の個人を識別できない形式において統計データ等を作成して、乙のために利用（事業者及び第三者への提案、市場の調査、新サービスの開発を含むがこれらに限らない。）することがある。これは、甲より提供される個人情報の利用ではなく、特定の個人を識別できない形式に変換された統計データ等として個人情報保護法等の法規制の対象外とされているものとし、甲より提供される個人情報が外部に開示されるものではない。
• 2.乙は、前条の定めにかかわらず、甲に関するデータ（個人情報を除く。）及びその統計情報を、乙のために利用（事業者及び第三者への提案、市場の調査、新サービスの開発を含むがこれらに限らない。）することがある。

• 第21条（サービスの保守・中断・変更・廃止）
• 1.乙は、本サービスの稼働状態を良好に保つために、随時その運用を一時停止の上、保守点検を行うことができるものとする。
• 2.前項の場合、原則として事前に甲にその旨を通知するが、緊急の場合には通知することなく、一時停止の上、保守点検を行うことができるものとする。
• 3.乙は不慮の事故、不可抗力等のやむを得ない事由により、本サービスの運用を中断できるものとする。
• 4.乙は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な事項を内容とする通信、その他の公共利益のために緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限する措置をとることがある。
• 5.乙は、理由の如何を問わず、甲に事前の通知をすることなく、本サービスの内容と全部又は一部の変更、追加及び廃止をすることができるものとする。ただし本サービスのすべてを廃止する場合には、乙は甲に対し、乙が適当とする判断をする方法で、事前にその旨を通知するものとする。
• 6.乙は、前各項およびこれに類する事由により、サービス提供の遅延または中断等が発生してもこれに起因する甲または他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとする。

• 第22条（契約期間）
• 本サービスの有効期間は、契約締結日から1ヶ月間とし、相手方への書面による異議（甲から乙に対しては期間満了の3日前まで、乙から甲に対しては期間満了の14日前までに限る）がなされないときには、期間満了の翌日から起算して、同一内容にて更に1ヶ月間延長されるものとし、それ以後も同様とする。

• 第23条（甲による解約）
• 1.サービス利用契約の解約を希望する場合、甲は、乙所定の解約申請書を乙に提出するものとする。
• 2.前項に基づきサービス利用契約が解約された場合、解約日までの本サービスの利用料金は、解約日が属する１ヶ月分の料金とし、月の日数の日割り計算によるものは適用しない。

• 第24条（乙による解除・利用停止・期限の利益喪失）
• 1.甲が次の各号のいずれかに該当した場合には、乙は、何らの催告を要することなく、直ちにサービス利用契約の全部または一部を解除し、および本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとする。この場合、乙の甲に対する損害賠償の請求を妨げないこととする。
• • (1)本利用規約およびサービス利用契約の定めに違反したとき。
  • (2)乙に対し虚偽の申告、届出等の通知または詐術その他の背信的行為を行ったとき。
  • (3)本サービスの料金の支払方法として口座引落しを採用する場合において、収納代行会社または金融機関等により、甲が指定した支払口座の利用ができなくなったとき。
  • (4)監督官庁から営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消し等の処分を受けたとき。
  • (5)差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売、租税滞納処分その他これらに準じる手続の申立てを受けたとき。
  • (6)破産手続、民事再生手続、会社更生手続または特別清算の開始の申立てがなされたとき。
  • (7)自ら振り出しまたは引き受けた手形もしくは小切手が１回でも不渡りとなったとき、または支払停止状態に至ったとき。
  • (8)合併による消滅、資本金の額の減少、営業の廃止・変更または解散決議がなされたとき。
  • (9)本利用契約またはサービス利用契約の履行を困難にする事由が生じたとき。
  • (10)その他、資産、信用または支払能力に重大な変更を生じたとき。
• 2.甲が前項各号のいずれかに該当した場合、甲は、乙に対して、その時点において甲が負担する一切の債務を直ちに一括して弁済しなければならない。

• 第25条（契約終了に伴うデータ削除）
• 1.サービス利用契約の解約その他の原因による終了後、乙は、本サービスの利用により甲がサーバーに格納した全てのデータを削除することができ、乙は、甲に対し、当該削除に起因する損害につき一切の責任を負わない。
• 2.本サービス利用時にサーバーに格納されたデータを、乙が、甲に対し提供する際、データ提供にかかわる作業行為は有料とし、甲は、乙に対し料金を支払わなければならない。また提供するデータの形式および様式については乙が定めるところに準ずる。

• 第26条（譲渡禁止）
• 甲は、本利用規約およびサービス利用契約上の権利義務を第三者に譲渡することができない。

• 第27条（反社会的勢力の排除）
• 1.甲および乙は、自己または自己の代理人もしくは媒介をする者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
• • (1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
  • (2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
  • (3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
  • (4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
  • (5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
• 2.乙は、甲が前項の表明または確約に反して、甲または甲の代理人もしくは 媒介をする者が暴力団員等あるいは前項各号のいずれか一つにでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、サービス利用契約その他の甲との間の契約を解除することができるものとする。
• 3.本条に基づくサービス利用契約の解除により甲に損害が生じた場合であっても、乙は、その賠償責任を負わない。

• 第28条（責任の制限）
• 1.乙は本サービスを提供すべき場合において、乙の責めに帰すべき理由により、甲に対し本サービスを提供しなかった場合は、本サービスを利用できないことを乙が知った時刻から起算して連続して72時間以上その状態が連続したとき、または1料金月に合計120時間以上本サービスが利用できなかったときに限り、甲からの請求により、その 料金月における料金額を限度として損害を賠償する。ただし、甲が当該請求をし得ることとなった日から1ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかった場合は、甲はその権利を失うものとする。
• 2.予め契約者に対し通知され、かつ合意されているサービスの保守・中断・変更により本サービスの提供が受けられなかった時間については、前項の提供不能期間に算入しないものとする｡
• 3.乙は、本サービスおよび本サービスを通じて他のネットワークサービスを利用することにより情報等が破損または滅失したことによる損害、もしくは甲が本サービスから得た情報等に起因して生じた損害について、一切の賠償の責任を負わないものとする。

• 第29条（保証の否認および免責）
• 1.乙は、本サービスがすべての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のOSのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、甲はあらかじめ了承するものとする。乙は、かかる不具合が解消されることを保証するものでない。
• 2.乙は、本サービスと他社が提供するアプリケーションが同時使用される場合において、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、甲はあらかじめ了承するものとする。
• 3.甲は、AppStore、Google Play等のアプリストアの利用規約および運用方針の変更などに伴い、本サービスの一部又は全部の利用が制限される可能性があることをあらかじめ了承するものとする。
• 4.乙は、甲と当該事実の確認を行い甲乙の同意が得られた場合、本サービスの利用に起因または関連して甲が被った一切の損害（甲がサーバーに格納したデータが滅失、毀損もしくは漏洩し、または本来の利用目的以外の目的に使用されたことにより生じた損害を含む）を賠償しないものとし、甲は、乙に対しその損害の賠償を請求しないものとする。甲は、本サービスの利用により第三者に損害を与えた場合には、甲自らの責任および負担によりこれを解決するものとする。

• 第30条（損害賠償）
• 甲および乙は、本利用規約またはサービス利用契約に違反すること（第26条第1項に規定する表明または確約に反する事実があった場合を含む）により相手方に損害を与えた場合には、その損害を賠償することとする。この場合、乙が甲に対して賠償する額は、その原因となる事由が発生した月の前月分として甲が乙に対して支払った本サービスの利用料金相当額を上限とする。

• 第31条（事業譲渡）
• 乙が、本サービスもしくは本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、または合併もしくは会社分割などにより本サービスに係る事業を承継させたときは、乙は当該譲渡に伴い、本契約上の地位、権利および義務並びに登録情報その他の甲の情報を当該譲渡などの譲受人に承継させることができるものとする。甲は、かかる譲渡等につき本条においてあらかじめ同意したものみなす。

• 第32条（分離可能性）
• 1.本利用規約および契約書のいずれかの条項またはその一部が無効又は執行不能と判断とされた場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本利用規約および契約書の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとする。甲および乙は、当該無効もしくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに、修正された本利用規約および契約書に拘束されることに同意するものとする。
• 2.本利用規約および契約書のいずれかの条項又はその一部が、甲との関係で無効または執行不能と判断された場合であっても、他の利用者との関係における有効性には影響を及ぼさないものとする。

• 第33条（協議）
• 本利用規約およびサービス利用契約に規定のない事項ならびに本利用規約およびサービス利用契約の解釈につき相違のある事項については、甲と乙との間で誠実に協議のうえ、これを解決するものとする。

• 第34条（準拠法）
• 本利用規約およびサービス利用契約に関する準拠法は、日本法とする。

• 第35条（管轄裁判所）
• 本サービスの利用に関して甲と乙との間に紛争が生じた場合には、被告側の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

• 令和元年12月19日制定
• 令和5年11月18日改定
• 令和6年7月4日改定
• 令和6年10月1日改定