今すぐ使える、役立つ情報をまとめました｜事業主向け

緊急事態宣言から、間もなく3週間が経とうとしています。
新型コロナウイルスへの感染によって、療養を余儀なくされている皆さまには、心よりお見舞い申し上げます。
日々、さまざまなメディアで新型コロナウイルス関連のニュースが報道されていますが、
新型コロナウイルス関連の助成金など参考になりそうな情報をまとめました。（※運送会社にはNo3,No4が使えそうです）
少しでもお役に立てれば幸いです。
（わかりやすさを優先するため、用語表現や例外など詳細については略称しております）

No1：新型コロナウイルスの影響を受けた法人に200万円を給付

【事業継続化給付金】

［概要］
新型コロナウイルス感染拡大により、大きな影響を受ける事業者に対して、事業全般に広く使える給付金を支給
・法人：200万円、個人事業主：100万円
・新型コロナウイルスの影響で売上が前年同月比で50％以上減少した者
・中小企業、中堅企業、小規模事業者、個人事業者など広く対象
［詳細情報］
経済産業省｜中小企業金融・給付金相談窓口
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

No2：休業手当を1人1日8,330円を上限に助成

【雇用調整助成金】

［概要］
事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成
・通常、6か月以上の雇用保険の加入条件を、特例により6か月未満や非保険者でない人も対象（新入社員やパート従業員にもでる）
・最近１か月の売上高が5％以上減少
［詳細情報］
厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

No3：休校した保護者の休暇取得に1人1日8,330円を上限に助成

【小学校休校等対応助成金】

［概要］
臨時休校した小学校等に通う子の保護者に有休の休暇を取得させた事業主に助成金を支給
・小学校、幼稚園、保育所など他にも対象が多い
・当初、3月31日までだったが6月30日まで期限を延長
［詳細情報］
厚生労働省・都道府県労働局
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

No4：固定資産税・都市計画税を全額免除または1/2に軽減

【緊急経済対策における税制上の措置】

［概要］
中小事業者の売上減少幅に応じ、設備や建物等の固定資産税及び都市計画税を全額免除、または1/2に軽減。
2020年2月〜10月の任意の3ヶ月の売上が
・前年同期比50%以上減少→全額を免除
・前年同期比30%以上50％未満減少→1/2
［詳細情報］
経済産業省
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei_zeisei.pdf

No5：相談窓口

［中小企業の資金繰り金融相談窓口］
経済産業省　中小企業金融相談窓口
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200311003/20200311003.html

［中小企業の経営相談窓口］
経済産業省　中小企業庁
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228010/20200228010.html

※新型コロナウイルス関連の悪質な勧誘や詐欺にご注意ください※