コラム

運送業の2024年問題|第14回:法令違反・監督指導

運送業の8割超が「労働基準関係」の違反で監督指導

 

最近、話題に上がることが多くなった「運送業の2024年問題」では、

ドライバーの時間外労働(残業時間)が一番の焦点になっています。

2024年4月以降は年間で960時間の残業(休日労働を除く)を超えると、

罰則が適用されるというものです。

罰則の内容は「30万円以下の罰金または6か月以下の懲役」となっています。

 

ですが、残業時間が規制されていない今でも、

運送業に対する監督指導は起こっています。

厚生労働省によると令和元年の一年間で、

運送業の3,222事業所に監督指導が行われています。

 

監督指導が行われた事業所のうち2,672の事業所、

約82%が「労働基準関係」の法令違反が起きてるそうです。

残業時間を含め「労働基準関係」全般の管理が、

重要になっています。

 

「拘束時間」の遵守で4割超の法令違反がなくなる

 

2024年に適用される残業時間の規制までに、

何に一番注意すればいいのでしょうか?

 

冒頭の「労働基準関係」の中で一番多い違反は、

「最大拘束時間」で約4割を占めています。

1日13時間(原則)や1日16時間(最大)など、

「改善基準告示」で決められた労働時間の基準です。

 

逆にこの「最大拘束時間」が遵守できれば、

法令違反の4割のリスクを減らすことができます。

 

運送業の2024年問題で話題になっている「残業時間」ですが、

それまでは「拘束時間」の管理がまず重要です。

拘束時間が減れば残業時間も比例して改善されます。

 

年末など忙しい時期こそ分単位での管理を行い、

行政処分のリスクを減らす必要があります。

 

 

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